低コスト再造林

 社有林において伐採と造林の一貫作業による低コスト再造林が行われている。伐採や搬出に使った林業機械を用いて、伐採してすぐに地拵えを行い、これらの機械で苗木を運搬した上で植栽を行う。
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▲チェンソーで伐採、グラップルバックホウで集材しながら地拵えを行う。ハーベスタで造材して、フォワーダで運材しながら苗木搬入を行い、安全な場所から植栽を行う。この現場では全行程が行われている。
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▲伐採・搬出~地拵え~植付を連携して同時に行う一貫作業システムは造林コストの低減を可能にする。

思うこと
 従来、伐採を行う事業体と植栽を行う事業体が異なることが多いため、伐採後一定の期間を経た後に地拵え、植栽が行われていた。膨大な労働力と資金を投入して造林事業が脈々と行われていた時代があったのである。現在の豊富な森林資源の基盤を築いてきたのである。半世紀を経て木材需要、価格の低迷は目を覆うばかりであり、林業を取り巻く環境は一変し、現在では再造林を行わない伐採放置林分が増え続けている。「伐ったら植える」の考え方は地域林業、先人の教えであり、森林資源を、地域環境を次代に繫いでいく取り組みなのである。投入労働量、経費等経営上大きなリスクを感じながらも、持続可能な林業経営の原点ともいえる「植える」ことに挑戦していきたい。
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湯沢市と「災害時等における応援協力に関する協定」締結

 4月30日、湯沢市と弊社との 「災害時等における応援協力に関する協定」締結式が行われた。当日は鈴木湯沢市長、佐藤副市長、松田総務部長はじめ関係各位に出迎えていただき、弊社からは兼子社長、兼子専務、仙道常務、兼子総務部長が出席し、厳かながらも、和やかに協定の締結が行われた。
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▲開式、出席者紹介、協定内容説明に引き続き、協定書に署名・交換が行われた

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▲協定書署名後、固く握手が交わされ、続いて鈴木湯沢市長、兼子社長からそれぞれ感謝の挨拶があった。

思うこと
 弊社の事業基盤は地域森林であり、自然を相手にした事業の展開である。近年感じるのは、自然災害の多様化、多発しているという現状であり、全国各地において甚大な被害状況が伝えられている。  
 行政機関には、主導的に迅速かつ適切な対応が求められるが、当該地域が森林等を含めた広範囲であれば、対応が困難な場合も想定される。そのような状況の時に、弊社が持つ高性能林業機械や技術力、そして現場情報力を活用することで、被害拡大防止や早期復興など地域のために貢献していきたいという内容である。
 協定の基本内容としては、自然災害等が発生した場合において、高性能林業機械等を活用し、倒木等被害樹木の撤去や公道等道路交通途絶の解消、業務に係わる技術員の派遣、業務無線やドローンを活用した調査、情報の提供などを盛り込み、湯沢市民の生活の安心・安全・安定に努めていきたいということである。
 弊社企業理念の第一義は「地域社会に貢献すること」であり、森林資源の有効活用を図りながら、地域社会の振興に努めていきたいという取り組みである。

業務用無線通信システム

 林業会社として長い間構想を続けてきた業務用無線通信システムを導入した。効率的な業務遂行等を目的として開設した自営無線システムであり、設置した基地局と、車両、重機等に設置した陸上移動局により構成される。多くの人と瞬時の連絡が可能でどんなに急な業務連絡でも、早急に対応することができる。災害時等緊急を要する時は、携帯電話が不通になってしまったり、メールやインターネットが制限されたり、固定電話の回線が混雑したりとスムーズに連絡が出来ない場合も多い。そんな時にこそ役立つのが、確実に繋がる通信手段が無線機である。
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▲基地局は稲川チップ工場敷地に設置

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▲ローダークレーン装着の大型トラックは広範囲を移動する基地局の役割を果たす

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▲高性能林業機械(グラップル、ハーベスタ、フォワーダ、ザウルス等)には全てに無線機を設置、施業区域内での密な連絡体系を可能にする

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▲チェンソー技術者も携帯し、高性能林業機械との作業連携、安全を確保する

思うこと
 弊社は造林、素材生産から製材、丸棒、チップ等の製造を担当する総合会社である。山林事業現場は5~10箇所、4工場、貯木場等作業守備範囲は極めて広い。
 特に山林部は広大な自然を相手にした事業展開である。分散して作業を担当する内容であり、危険性も高く、作業種間の密な連携は安全管理上重要なテーマなのである。そのことを第一義とした業務無線の導入である。林業会社にとって労働安全は究極の課題であるという強い思いが導入を決断させたのである。また、現場情報を共有することによって、安全を確保するとともに、効率的な作業連携が可能となり、生産性の向上にも繋がることが期待される。経営者の熱い思いが込められた業務無線導入である。
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